住宅設計の技術コンセプト
設計とは
本来建物を自分の希望通りに造りたいと考える事はごく当たり前の事です。しかし予算、立地、敷地に対する条件（法律等）及びハウスメーカー等の規格や構造制限で妥協し諦めていることが大いにあると考えます。われわれ建築設計事務所では、このような「縛り」の中でもお施主様の「こだわり」を生かした提案をするプロとしてお手伝いさせて頂きます。まずはご相談から承ります。お施主様の「こだわり」をお聞かせ下さい。
工事監理とは？
第三者の立場（管理者）で工事を管理する事により、お施主様が「安心」を得る事ができ、さらに欠陥建物を未然に防ぐことができるのが「工事監理」です。建物の設計、施工を一括して施工業者に発注する場合、進行状況や施工状況に多少なりとも「不安」を感じることがあります。監理者を別に契約しておけば、工期、施工、材料及び工事見積書のチェックをする事で、お施主様にとっては「安心」を得る事ができるのではないでしょうか。私共の建築設計事務所は、民間よりチェックの厳しい官公庁関係の建物の「工事監理」を数多く手がけております。この実績と経験で公共建物同等以上の工事監理体制で施工現場に臨みます。
省エネ自立型住宅
自然風の利用は、夏季（主に夜間）または中間期において積極的に外気を取り入れ、空調に依存せずに快適な室内温熱環境を実現し、冷房エネルギー消費を削減することを目的とした技術です。
昼光の利用は、昼間の明るさを室内に取り入れることで人工照明による無駄な点灯を少なくし、人工照明エネルギー消費を削減することを主な目的とした技術です。昼光の利用技術には、開口部から光を取り入れる採光手法と窓まわりや室内の反射などを利用した導光手法があります。
太陽光発電システムは、系統連携型システム（商用電力系統と連携して電力を売買するシステム）です。太陽光発電の量は天候や時間帯によって大きく変化しますが、夜間は買電、日中は売電を行い、ランニングコストを抑えることが可能です。
日射熱の利用は、冬季における暖房エネルギー消費の削減に有効な技術です。開口部から太陽熱を取得し、それを有効に利用する建築的な活用技術です。
太陽熱給湯は、補助熱源としてガス式給湯器または石油式給湯器と組み合わせて計画するのが一般的です。採用する太陽熱給湯の方式と補助熱源の種類によっては、最大で50％程度の給湯エネルギーを自然エネルギーでまかなうことが可能となります。
断熱外皮計画は、住宅の室内と室外との境界（外皮）における熱の出入りの抑制を目的としています。断熱化をはかった住宅は、無断熱の住宅に比べ、はるかに少ないエネルギーで室内の温熱環境を快適にすることができます。
日射遮蔽は、文字どおり日射を遮蔽することにより、室内に流入する日射熱を低減させ、冷房エネルギーを削減することにあります。
その他遮熱工法と言うものを、採用しています。遮熱とは簡単に言うと、太陽光から発せられる電磁波（赤外線、可視光線等の熱線）をカットすることです。厳密には、電磁波による輻射熱を遮熱材で反射させて室内に入る伝導熱を抑えるものです。これにより夏場は外気の熱線を反射し、室内を一定の温度に保つことができます。また、冬場は、外気に影響されず、室内の熱線（暖房器具からの輻射熱）を室内に反射させて室内を一定の温度に保つことができる工法です。材料によりますが遮熱は主に、屋根、外壁、床に使用するのが有効です。
暖冷房設備計画は、暖冷房設備によって形成される室内の温熱環境や必要とされるエネルギー消費量は、気象条件、建物外皮の断熱性能、開口部等の日射蔽性能、住まい手の設備の使用状況等の諸条件により変わります。また、自然風や太陽熱などの自然エネルギーの利用状況も、冷暖房エネルギーの削減に関係します。そのため、コストや設備の特徴を考慮して適正な方式を選択し、省エネルギー設計を行うことが大切です。
換気設備計画は、夏季や冬期に開口部（窓）を閉め切った状態においても、建築基準法で求められている0.5回/ｈ以上の換気量を確保し、住宅内の空気環境を安全・快適に保つことを目的とした技術です。
給湯設備の熱源は、ガス・石油・電気および太陽熱の4つに分類されますので、気象条件、世帯構成と使用状況などの諸条件に応じて適切な熱源方式を選択し、できるだけ効率の高い給湯設備を導入することが有効な対策です。
照明設備計画の省エネルギー手法には、高効率の照明機器を採用することでエネルギー消費を削減する「機器による手法」、点滅・調光などの制御を活用することで適時適光を実現する「運転・制御による手法」、照明器具の適切な配置計画を行うことで適所適光を実現する「設計による手法」の3つの手法が必要になります。
家電機器の新規購入または買い替えの際、機能と価格に加え、省電力化された製品を選ぶことが省エネルギー、ひいては、ランニングコストの削減につながります。
便所、浴室、台所、洗面所等において、節水型機器を採用することで、使用水量の削減を実現するだけではなく、水をつくるエネルギーや給湯エネルギーの削減が可能となります。
雨水や排水再利用水を植栽への散水やトイレ洗浄水にすることで、使用水量の削減が可能となります。とくに植栽への散水に使用すると、蒸発冷却効果によって周囲の気温を下げ、涼感を得たり、冷房エネルギーを減少させることにつながります。
雨水浸透桝等の採用で、敷地内の植栽の生育環境を改善させるだけでなく、集中豪雨が発生した際には下水道への排水の負荷集中を軽減し、内水氾濫の抑制に役立ちます。
下水道未整備地域においては、高度処理型合併処理浄化槽による排水の高度処理によって、水域環境への負担低減が期待でき、処理水の地下浸透が可能となります。
コンポスト、家庭用生ゴミ処理機、ディスポーザー排水処理システムなどの採用は、生ゴミの減量化を通じて、ゴミ回収・運搬、焼却にかかるエネルギーの削減に効果があります。こうした家庭から出る生ゴミの削減は、ゴミ回収場所周辺の衛生や廃棄物問題に対しても効果があります。
住宅省エネ基準のポイント
住宅省エネ基準のポイント！（2025年4月改正）
1.省エネルギー基準とは
建築物が備えるべき省エネ性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する基準であり、原則全ての建築物について省エネ基準への適合が義務付けられます。
建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性審査が必要になりました。
2.対象となる建物
住宅
（一戸建て、集合住宅）
非住宅
（商業施設、オフィス、学校、病院など）
3.省エネ性能の項目（住宅の場合）※非住宅の評価方法は変わります
住宅の外皮性能は、UA値 ηAC値により構成され、いずれも地域区分別に規定されており基準値以下となることが必要です。
➁一次エネルギー消費量（暖冷房設備・換気設備・給湯設備・照明設備）
暖冷房、給湯、照明などに使用されるエネルギー量を基準と照らし合わせて評価します。
一次エネルギー消費性能はBEI値により判定され、1.0以下となることが必要です。
2025年4月以降の住宅（新築・増築・改築）においては、
①外皮性能 + ②一時エネルギー消費量双方の適合が必要になりました。
4.地域区分
日本全国地域ごとに断熱基準が異なります（暖房地域、冷房地域など）。
※詳しくは当社へお気軽にお問い合わせください
https://daiichi-design.jp
木造住宅耐震診断・補強業務
皆さんは知っていましたか、阪神淡路大震災による被害は昭和56年の新耐震設計法以前の建物に集中していたことを。昭和56年以降の設計された建物では、崩壊･倒壊などの大きな被害に至った建物が少なかったのです。こうしたことから新耐震設計法以前に設計された建物に対する耐震診断・耐震改修の必要性が強く求められております。一級建築士がご相談にお伺いいたします。お気軽に声をかけて頂きたいと思います。
新築工事実例
33坪（平屋建）の家に要する概算工事費の構成例（外構工事除く）
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【1】～【4】約3,300万円 |
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省エネ基準適合住宅の追加費用（小規模住宅の場合）
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【5】～【6】約100万円 |
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2025年度より、【1】～【4】の従来の建築費用に加えて【5】～【6】の基準を満たす事が求められています。
今後2050年のカーボンニュートラルや温室効果ガス削減に向けて、建築物の省エネ性能向上が加速化され、建築コストも段階的に上がることが予測されます。
基準が低い早めの時期の計画をおすすめいたします。
この他、戸建住宅の場合の設計管理料として総工事費の10~12%が加わります。正確な料金は、契約時に相談の上決定いたします。
○○様邸新築工事 平面配置図・断面図（平屋建）
○○様邸新築工事 立面図（平屋建）
